地方活性化・財政難・過疎化解消への参考資料まとめ
- 破綻一歩手前？使途を限定しない赤字地方債発行へ…
- 40道府県で転出者数が転入者数を上回る「転出超過」に
- 財政難解消へ - 北海道の授産施設が入浴剤売り出す
- 財政難解消へ - バナー広告で広告収入確保。年間数百万円に
- 財政難解消へ - 都市の「金鉱山」で資源確保と地方活性化
- 財政難解消へ - ネーミングライツ（命名権）の導入
「少なくとも」宮城、千葉、新潟、兵庫、岡山の５県が赤字転落へ？
北海道 夕張の財政破綻以降、ビジネス雑誌・マネー誌では「地方自治体 財政人キング」なるものも張り出される事も珍しくなくなり、景気減速などに伴う税収減により赤字地方債を発行しなければ赤字転落、財政破綻になりかねない状況になった。
地方債は自治体か借金するような状態で、赤字を埋めるために使われるのが赤字地方債となっている。赤字地方債は使い道を問われない。
通常、減収補填債(げんしゅうほてんさい)を発行して財源を補うとされているが、減収補填債の使い道は公共事業などを建設関係に限られている。
赤字地方債が発行できなくなると、少なくとも宮城、千葉、新潟、兵庫、岡山の5県が赤字に転落、年度明け早々に一部自治体が財政破綻すると、総務省の見解を出した。
＜赤字地方債＞政府の容認方針 地方財政の急激な悪化を露呈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000163-mai-pol
政府が０７年度の地方税収不足対策として赤字地方債の発行を認める方針を固めたことは、景気が冷え込み地方財政が急激に悪化している実態を露呈しただけに、自治体に波紋を広げた。ただ、政府が予算編成の際に策定する地方財政計画の見積もりの甘さを指摘する声が野党から出ることは確実で、通常国会での関連法案の成否は予断を許さない。
総務省幹部によると、地方税収の大幅な落ち込みが判明したのは昨年１２月はじめ。法人事業税や法人住民税などの落ち込みが０７年度の当初見積もりより激しく、自治体からの「ＳＯＳ」が相次いだ。
通常、こうした税収不足の際は、建設事業に使途を限定する減収補てん債の発行を認め自治体財政を乗り切る。しかし、地方は公共事業をここ数年圧縮している事情もあり、使途を限定しない赤字地方債発行を認める法改正が必要と判断した。
減収補てん債の特例を認めたのは、戦後ではオイルショック後の１９７５年度（約３４００億円）と不況感が強まった０２年度（約１２００億円）以来。今回はすでに８０自治体、１８００億円の発行を想定しており、総額はさらに膨らむ。
一方、地方の財政格差を是正するため配分される地方交付税も財源不足が生じた。交付税の約３割が原資となる所得税や法人税、消費税などの国税収入が急激に落ち込んだためだ。
地方財政計画では、０７年度の交付税総額は自治体への配分額で約１５兆２０００億円だったが、その後、２９９２億円の財源不足が判明した。政府は一般会計から財源不足を穴埋めする方針だが、これにも法改正が必要となる。
参院で多数を握る野党の反対で法案が年度内に成立せず、赤字地方債が発行できなくなると、少なくとも宮城、千葉、新潟、兵庫、岡山の５県が赤字に転落すると総務省はみている。
増田寛也総務相は１５日、法案が成立しない場合「年度明け早々に（一部自治体が）財政破綻（はたん）する」と強い懸念を示したが、地方財政計画の見通し違いをどう野党に説明するかは難題だ。【七井辰男】
【ことば】減収補てん債 税収が国の見積もりを下回った場合に発行できる地方債。地方財政法で建設事業に限定するよう規定されており、これ以外の目的で発行する場合は法改正が必要。赤字を穴埋めする目的で発行する赤字地方債は、使途に制限はない。この減収補てん債の特例のほか、税収減のため０１年度から時限的に導入されている臨時財政対策債も含まれる。
40道府県で転出者数が転入者数を上回る「転出超過」に
テデータは総務省 統計局 住民基本台帳人口移動報告によりエクセルファイルでも確認出来る。
http://www.stat.go.jp/data/idou/index.htm
転入TOP3は 東京+94500人、神奈川+32,474人、愛知+20,520人
転出TOP3は 北海道-20,267人、青森-10,274人、長崎-10,064人。
「転入トップ3」とは言っても、転入超過(要は市民の増加量)な都道府県は47都道府県中、わずか7つ。約15％に過ぎない。
近畿圏には大阪府が「やっぱり大都市だし転入超過？」と思われるかもしれないが、ベッドタウン化として滋賀県が増加し、滋賀県以外は減少しつつある。なお、転出トップの北海道の総人口は約560万人。1年間で約0.357人流出した事になる。
九州全県が転出超過 福岡も流出に転落 長崎 全国ワースト３ ０７年総務省人口移動報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000014-nnp-soci
総務省は２５日、住民基本台帳に基づく２００７年の人口移動報告を公表した。
転入者数が転出者数を上回った「転入超過」は東京圏を中心に７都県、残る４０道府県は「転出超過」で、うち北海道や南九州、沖縄など２８道府県で転出超過数が前年を上回った。
九州・山口８県では、福岡が１９８８年以来、１９年ぶりに転出超過となり、全県で人口流出傾向が示された。 転出超過数が多かったのは北海道２万２６７人、青森１万２７４人、長崎１万６４人など。
福岡のほか、兵庫も前年の転入超過から転出超過に転じた。 転入超過だったのは、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、滋賀、三重。
転入超過数は東京の９万４５００人が最多、次いで神奈川３万２４７４人、愛知の２万５２０人の順。 東京圏の４都県は１２年連続の転入超過で、バブル期の１９８７年以来、２０年ぶりに超過数が１５万人を突破。
地方から大都市部への人口流出がなお加速している状況がうかがえた。
財政難解消へ - 北海道の授産施設が入浴剤売り出す
雑記帳 北海道の授産施設が入浴剤売り出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000021-maip-soci
◇北海道胆振管内白老町の授産施設「フロンティア」が町内に自生する野草「虎杖（いたどり）」を使った入浴剤「虎杖の湯」（３袋入り３５０円）を売り出した。初夏に採集した若葉を乾燥させ、粉末にした。湯に入れると、さわやかな新緑の香りが広がる。
◇虎杖はタデ科の植物で、町内の温泉地・虎杖浜の地名の由来になっている。「痛取」とも書き、若葉を傷口に当てると痛み止めや止血効果があるとされる。
◇施設職員の小野千恵子さん（６０）は「白老のみやげ物として定着させたい」。財政難に苦しむ同町は「ヒットすれば観光振興になり、経済効果も出る」と財政赤字の止血効果にも期待している。【金子淳】
既に破綻した夕張市も観光「施設」を開発しまくって赤字を大幅に拡大させるよりも、上記のような低リスク(低コスト)な商品で試行錯誤した方が効果はあったかも知れない。
財政難解消へ - バナー広告で広告収入確保。年間数百万円に
財源確保に努力 増える市町村の有料広告（和歌山）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000001-agara-l30
自治体の財政難が叫ばれる中、少しでも自主財源を確保しようと、広報紙やホームページなどに民間企業の有料広告を掲載する動きが、紀南の自治体に広がっている。
有料広告の取り組みをしているのは、印南町以南では田辺、白浜、串本、新宮、北山の5市町村。2月からは那智勝浦町も始める。 紀南でいち早く取り組んだのは田辺市で、2006年7月から広報紙とホームページに有料広告の枠を設けた。
広報紙は下段に4枠（1枠当たり2万6250円）あり、ホームページは広告主のホームページにつながる「バナー広告」が10枠（1枠1万500円）ある。これまでに計約200万円の収入があった。
白浜町も昨年4月から、広報紙で4枠（1枠5000円）、ホームページで5枠（1枠1万円）の有料広告を始めた。広報紙は毎月平均すると半分埋まる程度だが、ホームページは、観光地でアクセス数が多いという媒体としての魅力もあり、ほぼ全枠埋まる状況が続いているという。
開始以来の収入は約110万円で、担当者は「思っていたよりも反響があった」と喜ぶ。 北山村は運営するブログ「村ぶろ」に広告スペース（5000〜3万円）を設けている。7、8社の掲載があり、ブログの運営費用に充てているという。
枠埋まらず苦戦 一方で、広告料が高いなどの理由で枠は埋まりにくく、苦戦している自治体もある。田辺市は初めの数カ月は広報紙広告の申し込みが相次いだが、その後は1〜2枠しか埋まらない月が続いた。ホームページも10枠中、半分に満たない月が多い。 昨年7月号からは、広告枠をより目につく所に設けようと、中のページから裏表紙を開いたページに移し、利用者の要望を受けて2枠のスペースを1枠として広告できるようにした。
また、市内業者に限っていた対象を、公共的な団体なら市内外を問わず掲載できるようにもした。こうした取り組みで3〜4枠埋まる月が出てきた。 担当者は「広告料が高いと思われていることが伸び悩みの理由。
すべての枠が埋まることはなくても、こうした試みをした分、収入があるので評価できると思う」と話す。 串本町も06年10月号から広報紙で8枠（1枠1万円）の広告枠を設けているが、本年度の申し込み状況をみると5月からの5カ月間は毎月2枠、10月からは1枠にとどまっている。
担当課は「料金や枠の大きさ、長期契約の割引、カラー面の使用なども検討していきたい」と知恵をしぼっている。 新宮市は昨年6月から広報紙に4枠（1枠1万5750円）を設けている。
1年間の長期契約があることや市内業者に声を掛けるなどの営業効果があり、開始以来すべての枠が埋まっている。ホームページには8枠の広告枠があるが、申し込みは全枠中半分ぐらいという。
見送る自治体も 一方で有料広告を見送る自治体もある。すさみ町は町内の業者が少ないため行っていないといい、上富田町も紙面に限りがあるとして見送っている。
古座川町の広報紙は3カ月に1回の発行で載せるスペースもなく、設けたとしても応募が少ないとみて、計画していない。 日本広報協会によると、有料広告を導入する自治体は年々増えており、広報紙では、07年度の調査で約600の自治体が有料広告を設けている。前回の05年度の調査では232自治体だった。広報紙以外にも、玄関マットや給料明細の裏、自治体の封筒などに広告を掲載している例もあるという。
実際に田辺市を見てみよう。
http://www.city.tanabe.lg.jp/index.html
募集中のバナーをクリックして「有料広告掲載要項」を見たところ、「田辺市内に事務所を置く、企業様向け」に、限られていた。また、cgiでページを一枚挟んでいる。一方で、白浜町のWebサイトは直接リンクを貼る形式。市町村制限も募集要項が見あたらなかったので分からないが、制限は無いのかも知れない。
田辺市のWebサイト
↓
<html>
<head>
<title>302 Found</title>
</head>
<body>
<h1>Found</h1><p>The document has moved <a href="http://www.広告主のURL/">here</a>.</p>
</body>
</html>
↓
広告主のWebサイト
財政難解消へ - 都市の「金鉱山」で資源確保と地方活性化
都市の「金鉱山」で資源確保と地方活性化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000002-tsuka-bus_all
産業廃棄物の有効利用が叫ばれて久しい。そして、様々な政策が採られている。自動車はもちろんのこと、家電の廃棄にも消費者は事前にその回収費用を負担させられる時代である。最近、中古バイク、中古パソコン、電化製品の引き取りを呼びかける回収業者の車が頻繁に町中を巡回しているような気がする。
勿論、使えるものは中東や東南アジア、中国などに輸出されているのであろうが、純粋に廃棄処分された家電製品やパソコン、携帯電話などは、その中で使用されているレアメタル（希少金属）の量が半端ではなく、最近の報道によれば、日本に存在する「金」の量は推定で約6800トン（独立行政法人「物質・材料研究機構」の研究）で、世界最大の産金国南アフリカの天然埋蔵量約6000トンを上回るとのこと。その推計が正しければ、マルコポーロが憧れ、辿り着けなかった東洋の島「ジパング」の「復興」である。
---(中略)---
そこで、この「金鉱山」の話に戻れば、自動車、電化製品、パソコン、携帯電話などに含有される「希少金属」の膨大な量を生かし、外貨節約と新規産業の振興を図る大プロジェクトを立ち上げてはどうだろうか。
そして、驚くべきことに、産出国が極端に限られた「希少金属」のイリジウム、銀、銅、プラチナの日本「都市埋蔵量」も世界国別の自然埋蔵量に劣らぬ3〜4位と言うから、我が日本は「資源国」であることが明らかになった。 地方に一大「希少金属回収センター」を建設し、地方活性化にも繋げては如何であろうか。
些か、乱暴な意見と承知しつつも、日本経済の再後退が見え始めた今、余りにも「暢気な」政治家と身分保障の「官僚公務員」とは諦めつつも、目の覚めるような「新鮮な新産業政策」を期待したい。 素人考えには「ヒントが一杯」と謙虚にご検討のほどお願い致します。 次回は、「農業輸出国への逆転発想」を構想しています。
6800トンの金(Au)…。現在金のグラム単価は日本円で3500〜4000円。
6800 * 1000(kg換算) * 1000(g換算) * 4000(金のg単価、円) ＝ 27兆2000億円 ？
例えば家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）。
この法案は捨てるときにリサイクル料として消費者負担になっている。恐らくメーカー側が製品への価格転嫁で売上げの落ち込みや等を理由にリサイクル料先払いに対して猛反発したのかもしれない。或いは別の思惑が…。
誰しも粗大ゴミを捨てるのに何万円も追加料金を払いたくない物。そこで不法投棄が増加。不法投棄された家電製品などは一部の業者が中国などへ輸出する事で利益が出る事を知り、現在では粗大ゴミ丸ごとkg単価でかき集めている。レアメタル以外にも廃プラスチックも有価物。特にペットボトル(PET：ポリエチレンテレフタラート)は高単価。
財政難解消へ - ネーミングライツ（命名権）の導入
宮崎県庁舎に命名権導入!? 知事方針「結構な広告価値」 吹き続けるか“東風”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000005-nnp-l45
宮崎県の東国原英夫知事は、２１日の定例会見で、県庁舎に企業名や商品名を付けるネーミングライツ（命名権）の導入を検討する方針を明らかにした。
地方自治体でこれまで、庁舎の命名権を売り出した例はなく、是非も含めて、またまた話題を呼びそうだ。 同県は自主財源率が３割台。そこで、東国原知事は昨年策定した財政再建案に、県関連施設の命名権を盛り込んだ。
第１号として県立芸術劇場（宮崎市）の命名権を売り出し、今月、医療機器製造・販売会社（東京）が年２０００万円で３年間取得することが決まった。
命名権の売却は野球場や文化ホールなど集客力のある施設が対象になる場合が多い。知事は県庁が観光客でにぎわっている状況に着目。命名権料を得て、財源不足に悩む同県の台所事情の改善につなげたい考え。
東国原知事は「これまで３０万人近い観光客に来ていただいて、県庁は結構な広告価値があると思う。批判を受けるかもしれないが、検討していきたい」と述べた。
本庁舎は地方自治法上の公用財産に当たり、名称変更も含めた管理は知事が定める規則による。同県総務課は「文化施設、公園などの公共用財産と同様に、命名権販売は可能」としている。
第一号のスポンサーは「メディキット株式会社」中島弘明社長）で県発祥の会社。県立芸術劇場は「メディキット県民文化センター」となる。
ただ、宮崎県が当初想定していた年５０００万円の５年契約を下回る内容との事。劇場はを管理・運営する財団法人に、県は毎年約５億円の委託費を支払っていた。